３、「憲法を運動の原点にすえて」「失業と貧困と戦争に反対」し「いのちと健康、生活と権利を
守り」「中小企業経営の健全な発展と大企業の社会的責任を求める」運動は情勢に叶ったものです。
（２）全企業の内部留保４６０兆円の１２.２％の活用で、雇用・賃上げ、内需拡大を
１、労働運動総合研究所（労働総研）の提言によると、サービス残業の根絶・有給休暇の完全取得・週休２日制の完全実施など働くルールの確立で、４２０.６万人の雇用が創出されると試算。
これと合わせて、賃金水準を１９９７年のピーク時まで回復し、非正規雇用労働者を正社員化した場合、国内需要が３４.６兆円増加し、ＧＤＰが３０.４兆円拡大します。そして、誘発される雇用創出は３１６万人で先の雇用創出と合わせて７３６.６万人の雇用創出につながるとしています。
２、これに必要な原資は５６兆円。全企業が抱える内部留保４６０兆円の１２.２％を活用すれば実現するとしています。賃金水準は９７年度をピークに低下しています。この９７年水準を維持した場合、９８〜２０１１年度の間に労働者に対して、１４４.３兆円の賃金が支払われるはずでした。
一方、企業税を８９年の４０％（現在３０％）を維持したと試算すれば、企業は９０〜１１年度の間に１７３.８兆円も減税されたことになります。この賃金減額と企業減税をあわせると、３１８.１兆円の利益を得たことになると指摘しています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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